選挙どころではない被災地だが

衆院政治倫理・公選法改正特別委員会は１４日、理事懇談会を開き、東日本大震災で延期されている地方選について、延期期限を現行の９/２２日から１２/３１日までにすることで与野党合意したと報道されています。裏を返せば、９/２２日までは選挙実施のメドがたたないが、それ以降は順次、年内に向け準備が整うということです。週刊文春今週号の記事内にある８月暴走解散、９/１１日総選挙はまず不可能とみていいでしょう。煽るわけではありせんが、１０月解散１１月総選挙は視野に入れておくべきでしょう。