総務省が選挙公報ネット掲載容認

延期されていた、被災地の地方選挙がスタートしていますが、予想通りとはいえ、軒並み、投票率が下がっています。そこで総務省は、選挙公報のネット掲載を容認すると発表しました。これは結構、画期的なことです。たとえば一番選挙期間（＝告示期間）の長い知事選挙では１７日間もあります。その中の一日の新聞折込等で選挙公報が挿入されていても気づかずに捨てたり、関心が低いときに見過ごすことはよくあることです。従って投票前に、各候補の主張を確認したい場合に（現在は候補者のサイトは選挙運動は禁止かつ告示日以降は更新は禁止されていますので）、選挙公報ネット版は有力な比較の資料となります。早く、選挙全体のネット解禁を実現してほしいものです。