警戒区域一部解除しない政府方針へ抗議の提言

政府は２１日、東京電力福島第一原子力発電所事故で半径２０キロの警戒区域のうち原発に極めて近い地域について、長期間にわたり居住は困難として警戒区域の指定を解除せず、立ち入り禁止措置を継続する方針を固めたそうですが、私は国の指示で避難せざる得ない国民の立場を考えますと、政府の早急に対応すべき事は避難者が一日も早く、「ふるさとに戻れる取り組み」を明記し、放射能の数値の低下を目指し、「県土の除染・除去」に努めていく施策を打ち出す事が必要と考えます。そのために、除染・除去など「ふるさとで生活できる再生へのシミュレーション」と「時間的なプロセス」を示す「安心・安全への再生プロジェクト」を策定し早急に実施すべきと考えます。そのプロセスが重要であり、何ら施策を講じないで長期間、居住が困難であるとすることは、大変遺憾であると思います。「安全・安全への再生プロジェクト」の結果長期化する場合には避難者の生活基盤ごとの避難（移転）が出来るような施策を講ずる必要があると思います。まさに、「補償による生活支援」から「自らの暮らしの再建への支援」への国としての明確な方針を示す事が重要であると考えま
す。
支部長として政府へ強く訴えて参ります。