ＴＰＰ交渉参加は慎重にすべき

野田政権がＴＰＰいわゆる環太平洋連携協定の交渉参加を急いで検討し、１１月にハワイで開かれるＡＰＥＣいわゆるアジア太平洋経済協力会議首脳会議までに方針を決めたい、とする内容が報道されました。
ＴＰＰには９ヶ国が参加予定し農産物を含む２１分野を協議対象に関税撤廃する事に繋がります。
私は深刻な円高と国内の人件費を考えますと生産拠点の海外シフトの流れは止める事は出来ないと考えます。
益々国内は空洞化し失業率は上がり深刻な雇用環境に直面すると予想されます。
また、日本農業は安い海外農産物の輸入により深刻なダメージを受けると思われます。
ですから益々日本は空洞化が進み、第一次産業をはじめ該当する産業は壊滅的なダメージを受ける事になると予想されます。
ですから国益を考えますとＴＰＰには慎重に対応すべきと考えます。
本質的な問題は日本企業の製品が品質などの付加価値を高め国際競争に勝ち残る事だと思います。
ですから政府は日本企業に対し国際競争に勝てる為の研究開発費等の充実強化に力を入れるべきであり思い切った予算措置を講ずるべきと提案致します。