平成２３年１２月１９日(月)
白河市東文化センター：午後６時
参加者：西白河地方及び東白川地方の圏域市町村長並びに圏域市町村議会議員
緊急決起集会決議
県南地域の東西白河地方市町村長並びに議会議員は、放射性物質の漏えい事故による損害賠償にあたって、その対象とする区域については、距離のみによって形式的・画一的に区別することなく、その影響を被った福島県内全域の地域を対象とするよう、これまでも各機関に対し要望を行ってきたところである。
しかし、去る12月6日に、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が新たに示した賠償指針においては、その対象地域について、機械的とも言える線引きを行い、県内を分断するものとなっている。
先般の東京電力福島第一原子力発電所における事故は、放射性物質という目に見えない脅威を大量に拡散させたものであり、その不安に悩む県民は、警戒区域等の周辺市町村のみならず、県内全域に及んでいる。実際に今回対象外とされた県南地域の一部は対象地域内と比較しても放射線量が高い地域も見受けられ、また、会津地方においては観光業を中心に著しい風評被害に見舞われていることなどにより、その精神的苦痛は計り知れないものとなっている。
このようなことから、県南地域の住民はもとより福島県民が一丸となって復旧・復興に取り組まなければならない時期にあっての今回の賠償指針は、放射線被曝の不安を抱えながらも懸命に復旧・復興へ向けて前進しようとする住民の意思をないがしろにするものである。
ついては、我々県南地域の被災市町村長並びに議会議員は、「県南地域の復興」なくして「福島の再生」なしをスローガンに下記事項の実現を目指し、東京電力第一原子力発電所事故に伴う賠償指針の見直しを求める行動を強力に推進するものとする。
記
１ 23市町村に限定した賠償指針を撤回し、損害賠償の対象区域を福島県内全市町村並びに全県民とすること。
以上決議する。
平成23年12月19日
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う賠償指針の見直しを求める県南市町村長並びに議会議員緊急決起集会