自主避難等に対する賠償指針に関する意見書
去る１２月６日に文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会より自主避難者等への賠償指針が出されたが、その賠償対象が一部の市町村に限定されており、我々が以前より強く求めていた県内全域を対象とする内容とは異なっており全く納得がいくものではない。
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の被害は、県内全域におよび、風評被害・健康不安等大きな打撃を与え続けて、県民は不安と失望と苛立ちを感じている。
原子力損害賠償紛争審査会長は「低放射線量でも長時間浴びるとそれなりに健康被害が生じる可能性があるという意味での不安がある地域」と説明しているように、福島県民全てが被害者であるという実態を審査会は理解していないと言わざるを得ない。
賠償指針の対象地域から外れた地域には自主避難者もいるが、１８歳以下の子どもや妊婦、避難せずに生活を続けている人々が大勢いる。
放射線に対する不安や影響は賠償指針の対象地域と全く同じ感情である。このことを考えれば、２３市町村に限定する理由は見あたらない。
よって、福島県民の感情を全く無視した今回の賠償指針を、次の事項を踏まえた指針に見直すよう強く要望する。
記
１ ２３市町村に限定した賠償指針を撤回し、賠償の対象は、福島県内全域とすること。
２ 賠償額は、実態に見合った額とすること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２３年１２月２０日
福島県棚倉町議会
内閣総理大臣 野田 佳彦 様
文部科学大臣 中川 正春 様
経済産業大臣 枝野 幸男 様
自主避難等に対する賠償指針に関する要請書
去る１２月６日に文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会より自主避難者等への賠償指針が出されたが、その賠償対象が一部の市町村に限定されており、我々が以前より強く求めていた県内全域を対象とする内容とは異なっており全く納得がいくものではない。
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の被害は、県内全域におよび、風評被害・健康不安等大きな打撃を与え続けて、県民は不安と失望と苛立ちを感じている。
原子力損害賠償紛争審査会長は「低放射線量でも長時間浴びるとそれなりに健康被害が生じる可能性があるという意味での不安がある地域」と説明しているように、福島県民全てが被害者であるという実態を審査会は理解していないと言わざるを得ない。
賠償指針の対象地域から外れた地域には自主避難者もいるが、18歳以下の子どもや妊婦、避難せずに生活を続けている人々が大勢いる。
放射線に対する不安や影響は賠償指針の対象地域と全く同じ感情である。このことを考えれば、２３市町村に限定する理由は見あたらない。
よって、福島県民の感情を全く無視した今回の賠償指針を、次の事項を踏まえた指針に見直すよう強く要望する。
記
１ ２市町村に限定した賠償指針を撤回し、賠償の対象は、福島 県内全域とすること。
２ 賠償額は、実態に見合った額とすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成２３年１２月２０日
福島県棚倉町議会
原子力損害賠償紛争審査会
会長 能見 喜久 様
原子力災害対策本部現地対策本部
本部長 柳澤 光美 様
東日本大震災復興対策本部
福島現地対策本部長 吉田 泉 様