腑抜けな消費税反対論者

野田総理は２９日、２０１４年４月に８％、２０１５年に１０％にする修正案を党で了承させました。併せてその前提として、国会議員の定数削減と公務員給与引き下げは成立させる、としています。そもそもマニフェスト公約違反だから、半年ずらすとか、議員定数削減をまずやる、などというのは政治姿勢の話であって国民のくらしとは関係のないもの。年金はもとより、増税するにしても、たとえば震災復興、景気浮揚のため、向こう３年間は消費税はゼロにするとか、国民のくらし第一の論議があってしかるべきなのに、そうした論議は全く見られず、私も繰り返し述べているような選挙目線の問題点をクリアーすれば反論が収まってしまうといった次元の増税反対論議に国民もうんざりし始めているのではないでしょうか？