共同通信の世論調査結果に思う

共同通信が、７，８日の両日、全国電話調査を実施し、その結果が報道されています。内閣不支持率が５０．５％で前回（昨年１２/３，４日実施）の４０．３％から１０ポイント以上増えています。同時に支持するが３５．７％と前回より約９ポイントマイナスとなっています。その支持する層の内、なんと４７．１％が（野田内閣を支持する理由は）ほかに適当な人がいない、となっています。また消費税率引き上げに対し、反対と答えた人のうち、反対理由の一番は（二つ回答）５４．６％の、国の経費の削減や国会議員の定数削減の努力が不十分だから、となっています。同時に民主党が呼びかけている協議については、（自民党も）協議に応じた方がよい、が７４．６％と圧倒的多数となっています。自民党の協議に応じない姿勢は理解されていない、ということです。野田内閣にとって厳しい結果ですが、自民党にとっても同様に厳しいといえそうです。