新聞にも掲載されたように、25日社会保障審議会介護給付費分科会が開かれ新しい介護報酬の答申がありました。
答申では「介護報酬の全体的な水準については賃金・物価の下落傾向、介護事業者の経営状況の改善傾向などを踏まえつつ、介護給付費の増加による保険料の上昇幅をできる限り抑制する必要がある一方、介護職員の安定的な確保に向けて処遇改善を行う必要性は減じていないことにも留意して、適正なものとすることが必要である。」と書かれています。しかし、内容を見ると処遇改善はサービスごとに処遇改善加算率が違っていたり、元となる介護報酬が減算されていたりするため確実に介護職員の給与が上昇するとは限らないと思います。これで本当に介護職員が安定的に確保できると思っているのだろうか？職員不足が解消されないと新しいサービス（たとえば夜間対応型とか）も人が集まらず〝絵に描いた餅″になりかねません。
どうも国は保険料は上げられない、介護報酬も多くは出せないので、みなさん家へ帰って安い経費で受けられる在宅サービスをどうぞ！！みたいな感じです。