民主党の樽床伸二幹事長代行は８日の党の代議士会で、国会議員の歳費年間３００万円削減は公務員給与削減の期限が２年間なので、それに準じて各党と交渉したいとの意向を示しました。なぜ立法府が公務員に準じなければならないのでしょうか？立法府こそが、先鞭をつけるというか、手本を示すべきではないのでしょうか？大体国民はなぜ給与引き下げが２年間なのか理解に苦しんでいるはずなのに、それに合わせる根拠はなんなのでしょうか？民間的にいえば、例えばデフレが止まり景気浮揚のメドがつくまでではないのでしょうか？
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「樽床民主党幹事長代行の国会議員歳費削減２年間（http://www.election.ne.jp/planner/88905.html）」
「樽床民主党幹事長代行の国会議員歳費削減２年間（http://www.election.ne.jp/planner/88905.html）」