国内原発全５０基停止について

北海道電力泊原発３、４号機が５日深夜、定期検査に入り、国内商業用原発５０基が全て停止致しました。全原発停止は１９７０年以来、４２年ぶりだそうです。
日本は原発をエネルギー政策の主軸に据えて以降、例のない原発ゼロの事態に直面する事になります。
当然、このような事態に直面する事は容易に予想された訳であり、東京電力福島第一原発事故から約一年二カ月が経過している間の政府の対応が大きな責任問題だと考えます。本来脱原発を推進するのであれば国策により太陽光発電やエネファームによる家庭ガス発電などの新エネルギー政策を積極的に取組むべきであり、この夏の需要に対応出来る対策を講ずる必要性があったと考えます。しかし戦略的な対応がなされていない事が大きな問題です。
一方で政府は関西電力大飯原発３、４号機などの再稼働を目指しています。
しかし問題なのは再稼働の判断基準とその根拠です。本来であれば福島第一原発事故の原因を徹底的検証し、二度と同じ事故を繰り返さない事を踏まえ、地震対策や津波対策はもちろん、その他安全対策を国策として対応すべきであり、再稼働の可否は、保安院ではなく国際的に信頼される専門家チームの判断を根拠に説明責任を果たすべきと考えます。
残念ながら、どちらも民主党政権からは何ら具体的な対策が講じられませんでした。。まさに無駄な空白の一年だったと思います。
このままですと、日本企業のダメージは計り知れないと考えます。海外への生産拠点の移転など深刻な国益を損なう事になると予想致します。まさに国家存亡の危機です。
早急に脱原発ならば新エネルギー政策を国策の大きな柱と位置付け取組むべきであり、再稼働を目指すならば、全ての原発の耐震や津波対策などあらゆる災害でも原発事故を未然に防ぐ対応を優先し国民への理解を得られるよう対策すべきと考えます。
いずれにしても今の野田内閣には戦略的なビジョンや統治能力に欠けていると感じます。
このままですと大変不安です。