平成24年第4回 棚倉町議会臨時会が24日10時から開催され全提出議案が可決された。
原発事故に伴う自主避難等に係る精神的損害賠償について、東電は当初、賠償対象外だった県南地区の18歳未満の子どもと妊婦に20万円を支払う方針を示し、県もブランド回復活動支援給付金として18歳未満の子どもと妊婦に10万円、その他に4万円を給付することを決めていたが、町はこの支援給付の事務を7月目途に進めていく考えを示し、24日開かれた臨時議会で、一般会計補正予算に計上され全会一致で可決された。
平成24年第4回 棚倉町議会臨時会が24日10時から開催され全提出議案が可決された。
原発事故に伴う自主避難等に係る精神的損害賠償について、東電は当初、賠償対象外だった県南地区の18歳未満の子どもと妊婦に20万円を支払う方針を示し、県もブランド回復活動支援給付金として18歳未満の子どもと妊婦に10万円、その他に4万円を給付することを決めていたが、町はこの支援給付の事務を7月目途に進めていく考えを示し、24日開かれた臨時議会で、一般会計補正予算に計上され全会一致で可決された。