予算特別委員会２日目（５月２９日開催）より
〇今年５月に、県は地域の特色を生かした再生可能エネルギー、省エネルギー事業を推進し、地域の活性化・まちおこしに役立てるため「１市町１エネおこし」を目標に事業化を検討する協議会の募集を行っていたが、本市における取組状況は。 答）７月末までに地域協議会を立ち上げる予定。太陽光発電と小水力発電を中心に考えていきたい。
○本市では、学識経験者や事業者、経済界の方々で構成された「環境推進会議」で産学官連携による環境産業、低炭素社会に向けた取り組みを図っているが、その後の開催状況や進展と今回の協議会との関係はどのような形になるのか。 答）自然創造部会、低炭素まちづくり部会、環境産業創出部会の３部会が昨年から活動、調査研究を行ってきた。今年度は、１０月を目途に２３年度の調査研究を踏まえた具体的事業案をまとめる予定。また今回の「協議会」にも構成メンバーとして入ってもらい、連携を図っていきたい。
○本市のＥＶ自動車導入について、取り組み状況は。 答）本市における普及台数は電気自動車５８台 ＰＨＶ車１９台である。今年度、公用車として電気自動車を購入し、環境負荷低減と啓発に役立てていきたい。電気自動車は、高価であるため国県の施策を注視して取り組んでいきたい。
※人口減少、高齢化社会に対応するコンパクトなまちづくり、観光を考えたとき、低炭素社会の実現のための基盤整備や仕組みを早急に考えていかなければならない。本市においても積極的、先進的に取り組まれるよう要望する。