産業復興企業立地補助金の圧縮について

政府は、ふくしま産業復興企業立地補助金に採択された企業への補助総額を大手を対象に予算額の半分に圧縮する方針だ。補助率を三分の二から三分の一に減らす考えだ。
同補助金は昨年の政府の第三次補正予算を活用し創設し三分の二の補助率をセールスポイントとして県内市町村は企業誘致に全力で取り組んで来た。そして具体的に立地し設備投資が行われている。
国づくり、地域づくりは国の役割が重要です。国会で法律を作り、予算化し具体的な対策がとられます。都道府県、市町村は国を当然信じ事務を行います。
それは国との信頼関係が前提です。
この度の問題は国と福島県の適切な情報交換と信頼関係が課題だと思います。結果、企業にとっては約束を守ってもらえない事になるのです。これは極めて深刻な問題だと思います。まず国、福島県、県内市町村との信頼関係が損なわれる事。そして誘致する企業との信頼関係も損なわれる事であります。そして今後、同じような支援策を講じても、いつハシゴを外されるかわからないと疑心暗鬼になり国の施策や支援策の信用性がなくなってしまい、企業との信頼を得る事は困難になると思料致します。
福島県からは原発事故により多くの企業が他県へ生産拠点を移転せざるを得ない状況です。そして多くの方々が避難生活を余儀なくされています。福島県の再生・復興には企業を誘致し雇用の場の創出に力を入れなくてはなりません。政府は福島県の再生・復興を優先すべきと考えます。ですから福島県の要望を重視し「約束を守る」という当たり前な事を当然実施すべきです。約束を果たす事が信頼に繋がります。
政府は産業復興企業立地補助金への補助金の増額とともに継続して支援すべきと考えます。