公債発行特例法案は早期成立すべき

私は公債発行特例法案は早期に成立すべきと考えます。
平成２４年度の国家予算約９０兆円の約４０兆円が公債に依存しています。
ですので成立が遅れれば予算執行に支障をきたします。
都道府県・市町村の財政運営に深刻な影響が出ます。私が市長時代も成立が遅れた事により「稽古堂」など整備に影響がありました。
また様々な国民の生活に影響を及ぼしますので早期に成立すべきと考えます。
野田総理は国民に「早い内に解散する」と約束した以上、野党との党首会談を速やかに開き、解散時期の協議を踏まえ、公債発行特例法案の早期成立に努めるべきと考えます。