自動車取得税の見直しの考え方について

自動車取得税については、安定的な財源を確保して、地方財政への影響に対する適切な補てん措置を講じる事を前提に、地方団体の意見を踏まえながら、以下の方向で抜本的な改革を行うこととし平成２６年度税制改正で具体的な結論を得る。
１．自動車取得税は、二段階で引き下げ、消費税１０％の時点で廃止する。消費税８％の段階では、エコカー減税の拡充などグリーン化を強化する。必要な財源は別途措置する。
２．消費税１０％段階で、自動車税において、自動車取得税のグリーン化機能を踏まえつつ、一層のグリーン化の維持・強化及び安定的な財源確保の観点から、地域の自主性を高めつつ、環境性能等に応じた課税を実施することとし、他に確保した安定的な財源と合わせて、地方財政へは影響を及ぼさない。
であります。
「必要な財源への措置」や「地方財政へは影響を及ぼさない。」は当然対応すべきであり、しっかりと取り組んで参ります。