私立保育園に勤める保育士さんの給与は、公立保育所や他業種に比べて給与が低水準になっている為、厚生労働省は待遇を改善し、人材を確保するため、賃金を上乗せする予算を計上しました。「保育士等処遇改善臨時特例事業」 と呼ばれ（今のところ今年度に限りで、）最大で１万円程度上乗せするとしていました。
６月定例議会でも何人かの議員が質問され、実際のところ８千円前後の賃金アップとなりそうとの事でした。この賃金改善額には、賃金上昇分に応じた法定福利費の事業主負担増加分も含まれており、実質個人負担分と合わせて減額されることになり、そのような数字になるようです。ん～ん？これで待遇改善や人材確保になるのだろうか。子育て支援充実といえるのだろうか。
また、加算額の算定には、年齢別の子供の数等いろいろな計算がともないます。ただ、よくわからないのが、職員の平均勤続年数によって加算区分が１％～４％とかわる加算率です。１年未満は１％、１～２年は２％、２～３年は３％、３～４年４％なのですが、４～５年になると急に１％に下がってしまいます。５～６年と７～８年は２％で、６～７年と８～９年、１０年以上は３％、なぜか９～１０年は４％と、バラバラです。１％の加算率の保育園と４％の加算率ではかなりの賃金差が出てくると思われます。今後各保育園の給与状況について追跡調査が必要です。
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保育士等処遇改善臨時特例事業
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