解散・総選挙は本当に任期満了か衆参同時までないのか？

まともな政治評論家や政情に精通したマスコミ関係者は一笑に付すレベルの話として。年末の消費税１０％アップ決定は、経済動向・景気が上向きになったという状況になったという前提の上で、例えば、もう少し国民の生活の様子をみたいとして１年間の先送りを決定、その間、外交も何らかの拉致問題等で進展が見られ、集団的自衛権も国民の世論が醸成されつつ、公明党との妥協点も見えてくる、安倍内閣支持率と自民党支持率は相変わらず高支持率が続き加えて野党支持率は、軒並み低いまま。政党支持率は今と大差なく自公で４５％くらい、民主・共産合わせて１２％がやっと。他の政党は０．２～３％。この状態でシミュレーションすれば、自民単独で２/３を超える可能性は大きい。となると伝家の宝刀を握る最高権力者が、年末～年明けに解散・総選挙を１００％やらない、と言い切れるのかどうか。それに続く来年春の統一地方選挙も、２つの見方ができます。１つは総選挙の余韻で与党が圧勝するというもの。そして今ひとつは真逆で、総選挙の反動で与党が苦戦するというもの。私はおそらく、野党側が攻める決め手を欠けば、地方選も与党有利に働く可能性が高いと見ます。なので、年末あたりに解散・総選挙も０％ではないんじゃないかなと思った次第です。