こうした非常時に選挙をすべきか否か

昨日、一般社団法人日本選挙キャンペーン協会会長の北畠霞先生とお会いしました。

私たちの仲間の多くは、たとえ直接の被災地でなくても、行政は被災地支援やその他の対応等で手一杯で、マスコミの報道も震災、原発で占有されており、選挙運動（少なくとも空中戦）にならないし、とても選挙という雰囲気にならず、延期すべし、という意見です。

一方で、親しいジャーナリストの方々を中心に、どんな非常時であろうとも投票所が置ける地域は選挙をすべきで、民主主義の根幹である投票の権利を行使すべきだ。という正論もあります。

北畠先生（同氏は元毎日新聞ワシントン支局長やニューズウィーク日本語版初代編集長等を歴任）のお考えは「延期すべき」でした。それはマスコミ報道も極端に制限されている中では候補者の政策宣伝等もままならず、すべての選挙戦に於いて現職有利な選挙戦にならざるを得ないこと。また、選挙を執行する行政側も被災地支援やそれらの対応に当面は専念した方が良い、強いて言うならば、日本の交流電源の周波数（東日本：50Hz、西日本：60Hz）あたりで区分し、西日本では実施し、少なくとも東日本では選挙を延期すべきだったのではないかというお考えでした。

周波数で区分するというのは説明しにくい感じがしますが、説得力のあるお話です。しかし、また、もし延期したとしても、またそこで大きな地震でも起きたら、再延期？　などとも考えてしまいます。

５月１４日・１５日に関西学院大学で日本選挙学会の総会が開かれますが、諸先生方のご意見を拝聴してこようと思います。