合同連立と”利権”

全く関係ないと思いたいのですが、約３０兆円といわれる、被災地復興特需と大合同連立の”利権”が無関係なことを切望してやみません。菅が辞めるといわず、誰が後釜に座るということも見えない段階で、連立を唱え、急いでいるのは、不思議でなりません。菅以上にいい総理が出る保証なしに菅以外だったら誰でもあり、なのでは、またまた幻滅となりかねません。連立を組むにしても誰が頭に（＝総理）になるのかを明確にして初めてその是非・選択肢が問われると思います。公明党の時期尚早論は正しいと思います。