地元購買促進運動へ訓示

今日は議場において消費拡大促進運動への訓示を致しました。その内容です。
東日本大震災の発生以来、３ヶ月が経過し、この間、道路・水道をはじめとした本市ライフラインの災害復旧、避難者への対応、風評被害払拭など、昼夜を問わず、ご尽力いただいておりますことに深く敬意と感謝を申し上げます。
しかしながら、今なお余震が観測されており、まだまだ予断を許さない状況が続いております。従いまして、今後とも、大規模な地震が起きることを念頭に置きながら災害対策本部を陣頭に災害に対し万全に備えていただきますとともに、引き続き大熊町をはじめ福島第１原子力発電所の事故により避難されている方々への支援に対し、全力で職務に取り組まれますようお願い申し上げる次第であります。
さて本市においては震災後の自粛ムードの広がりや風評被害などにより、市内の飲食業や小売業、旅館業、食品製造業など多くの分野において様々な影響があり、本市経済は極めて深刻な状況に直面しております。
これまでも、本市地域経済の活性化を図るべく、全庁的な取り組みのもと、「地元購買促進運動」を推進してきたところでありますが、こうした厳しい情勢を踏まえ、さらに今後、早急に本市経済を回復し、元気を取り戻していくためには、市民による地元での買い物や飲食といった、消費購買活動が積極的に行われていくことが何より重要であります。
ついては、市民が苦しみに喘いでいるこのような時なればこそ、まず市職員が市民に率先して地元の小売店や飲食店などを積極的に利用し、消費・購買していく「地元購買促進運動」を推進していくことが大切であり、これこそが我々の努めであると思います。
このような取り組みの継続が、地域経済の活性化につながり、市民の皆様の消費・購買にもつながっていくものと考えております。
皆様におかれましては、どうか、一日も早い本市経済の回復に向け、全庁一丸となって取り組んでいただきますとともに、職員一人ひとりのさらなるご理解とご協力を切にお願い申し上げます。