原発事故の早急な収束と県内全ての原発廃炉を求める意見書(案)
福島第一原子力発電所は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、1号機、2号機、3号機がメルトダウンを起こし、現在その収束の道筋さえ見えない深刻な事態に陥っている。
この過酷事故によるおびただしい放射性物質の汚染により、福島第一原子力発電所から半径20キロ圏内の「警戒区域」、ならびに半径20キロ圏外の「計画的避難区域」に指定された県民は、住み慣れた家、職場を追われ、故郷に帰れる見通しもなく苦痛な避難生活を送っている。
さらに放射性物質の汚染は、農産物を始め、県内のあらゆる産業に甚大な損害をもたらしており、風評被害も深刻なものがあり、わが町も例外ではない。まさに福島県は存亡の危機に立たされている、と言って過言ではない。
よって棚倉町議会は、今回の過酷事故を教訓に子孫にこのような不安と危険を残さないため、'国、福島県に対し次のとおり要請する。
記
１・国は、原発事故の早急な収束と、放射能汚染及び風評による 全ての被害に対し、完全な補償を行うこと。
２・県内全ての原発を廃炉とし、代替エネルギーに転換した新た なエネルギー政策を定めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年6月17日
福島県棚倉町議会
内閣総理大臣 菅 直人 様
福島県知事 佐藤 雄平 様