第１７次民主議会最初の定例議会は、昨日で今議会の総括議論の場とも言える「予算特別委員会」が終了し、残すは議会閉会日（１４日）の本会議のみとなりました。
今回私は、１６回連続で続けてきた一般質問には立たず、より深い議論が出来る「予算特別委員会」で質問に立たせて頂きました。そして、我が会派の松井政調会長の粋な取り計らいもあって、６０分の時間を頂いてトップバッターでの質問、しかもテレビ放映のおまけつきでした。先般ブログでも書かせて頂いた通り、今議会の焦点となった、
＊知事の原子力行政に対する基本姿勢
＊停止中プラントの再起動
＊シビアアクシデントに対応した県原子力防災計画の見直し
＊県内の経済対策
について、質問をさせて頂きました。
当初は、原発関連の質問で２０分ぐらい、経済対策が４０分ぐらいで考えていました。しかしながら・・・政府の唐突な全原発を対象としたストレステスト実施の表明。しかも、このテストの目的や位置づけについての政府内の考えはバラバラ・・・・挙句の果てに、はしごを外された格好になった海江田経済産業大臣は「時期が来たら引責辞任する」と言及する始末
言いようのない怒りと憤りを覚えたまま、質問に立ったものですから、原発関連の質問だけで４５分近い時間を費やして、経済対策についてはほんの「さわり」だけになってしまいました。
ところで、私は何もストレステストの実施自体を否定するものではありません。ただ、この時期に（福島第一原発事故発生後から４カ月近くが経過した）何をさしおいても政府がなすべき事は、先ずは、全知全能をかけて福島第一原発事故の原因を検証（津波だけではなく、地震や高経年化の影響についても）し、それによって得られた新たな知見を反映した「新たな安全基準を示す事」だと考えます。
私が、今最も知りたい（明らかにしてほしい）のは、福島原発事故と地震や高経年化との因果関係の有無なのです！
原子力安全・保安院や政府が、もしも本当に地震や高経年化と事故の因果関係は「無い」と断言できるのであれば、それを示す証拠を我々に示して、原発再起動を求めればいいのです。
繰り返しますが、今知りたい事は、福島原発事故の明確な原因であり、ストレステストのようなシュミレーション結果ではないのです！！！
西川知事は「脱原発ではない、原子力発電も含めたエネルギーの多角化」と明言しているのです。
にも拘らず、西川知事や我々県議会が国に対して求めている「安全の確証」を示す事を、政府は途中で放り投げました。
この事は取りも直さず、今回の福島第一原発事故において、地震や高経年化と事故の因果関係が無かったとは断言できないと言うことを政府や原子力安全・保安院が認めた事になるのでは・・・・・