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福島県と棚倉町の原発対応文書(農家の皆さまへ全文)

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事務連絡

平成2347

農家各位様

東京電力福島第一原子力発電所事故に係る情報提供について

棚倉町役場商工農林課長(公印省略)

本町の農業振興につきましては、日頃よりご尽力を賜り厚く御礼申し上げます。さて、このたびの原子力発電所事故に伴い実施されました県内土壌調査の結果が、昨晩公表されました。(別紙1及び2)しかしながら、調査結果に係る基準値や、調査結果がどれ位のレベルなのか等について示すには至っておりません。また、調査結果による今後の作付方針等について、特にイネの作付についても「国においては近日にイネの作付にする今後の方針を発表るので県もこれをま盤」として、県が内閣総理大臣あての要望書により早急な対応を強く求めている最中ですが、そのような現状及び農作業の遅れを考慮すると、現時点で県南地方においてはイネの作付作業の更なる延期を求めることはしないとの情報を得ました。っきましては、昨晩新たに公表された情報等に係る文書の送付をいたしますので、必ず御一読いただきますようお願いいたします。

 皆様方におかれましては、稲の播種時期等について晩限が間近に迫る中で大変ご不便をおかけいたしますが、町では今後とも各種情報が入り次第速やかに皆様方へお知らせいたしますのでよろしくお願いいたします。

 記

・送付文書:「農家の皆様へ」

「福島県内各市町村の土壌における放射性物質の測定結果(別紙1)

 詳細調査を実施する市町村(別紙2)

「福島第一原子力発電所の事故に伴う今後の営農に関する緊急要望」

「摂取や出荷の自粛を要請している本県産の食品にっいて

※営農活動・技術情報に関するお問い合わせ先

県の営農相談窓口(024-521-731924時問受付)

事務担当:棚倉町役場商工農林課農林係電話0247-33-2113

 

農家の皆様へ

 

平成2346

福島県農林水産部

 

県では、331日及び41日に県内の農用地の放射性物質の状況を把握するための調査を行いました。

 

その結果は別紙1のとおりです。この調査結果について、県のアドバイザー等専門家のご意見をいただきながら検討した結果、別紙2の市町村についてはさらに調査を行う必要があると判断しましたので、詳細調査を実施し、412日を目途に調査結果をお知らせします。該当する市町村ではもうしばらく様子を見ていただくようお願いします。

 

なお、国においては近日中にイネの作付に関する今後の方針を発表すると聞いておりますので、県といたしましては、これを踏まえ対応してまいります。

また、屋内待避を指示されている浪江町、広野町、葛尾村、川内村につきましても調査し、412日を目途に調査結果をお知らせ

します。

 

露地野菜では、国から平成23325日付けで「放射性物質が検出された野菜等の廃棄方法について」により、すきこみ及び焼却は望ましくないこと等の指導がありますので、次の情報提供があるまでお待ちください。

 

県では、今後ともモニタリング検査体制の強化を図るなど、本県農産物の安全性を確保するため万全の対策を講じてまいります。

 


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