平成23年3月10日招集
第1回棚倉町議会定例会提出議案町長説明要旨（全文）
本日ここに、平成23年第1回棚倉町議会定例会を開催するにあたり、議案の説明に先立ち、23年度の主要な施策の一端を申し上げ、議員各位をはじめ町民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
本町の23年度予算の編成にあたりましては、国の予算編成基本方針と地方財政計画の内容並びに、県の市町村予算編成指針を踏まえ、22年度決算見込みに基づき編成したところであります。我が国の経済は、不安定な雇用情勢や円高の影響なども懸念され、依然として厳しい経済情勢にあり、本町財政は引き続き厳しい状況ではありますが、国・県補助金及び自主財源等の歳入財源の確保に努めるとともに、行財政改革等により、事務事業の見直し等の歳出削減に取り組み、第5次棚倉町振興計画に掲げた諸施策を積極的に実施しようとするものであります。
平成23年度の主要な事業並びに施策について御説明申し上げます。
第1に「輝きつづける人づくり」についてであります。
まず、幼児教育につきましては、就学前の人格形成と生きる力を育むため、幼稚園における幼児教育のより一層の充実に努めてまいります。
また、23年度も引き続き預かり保育や幼稚園バスの運行、支援員の配置、施設整備等を実施し、幼児教育環境の充実に努めてまいります。
次に、学校教育につきましては、学校教育は人間形成にとって知識・技能を習得する重要な時期であることから、創意工夫による特色ある教育により、生きるカと思いやりのある心を培う教育を推進いたします。
まず、学力向上につきましては、棚倉町学力向上推進会議を中心に、小・中学校と連携して学力の実態を調査し、課題を明らかにして学力向上の推進に引き続き努めてまいります。また、教育施設整備として、棚倉小学校屋内運動場、及び棚倉中学校の屋内運動場、並びに柔剣道場の耐震補強改修工事を実施してまいります。
さらに、高野小学校校舎大規模改修、並びに屋内運動場耐震補強改修設計業務を計画的に実施してまいります。
次に、生涯学習の充実につきましては、今日の社会・経済情勢が急激に変化し、物の豊かさから心の豊かさが求められ、自己実現や生きがいのある生活を求め、生涯を通じた学習活動に対する要求は、ますます多様化し、高度化の様相を強めております。このため、引き続き各種学級や講座等を開催し、子どもから高齢者に至るまで、幅広い学習機会の提供に努めてまいります。
また、23年度から着手する、社会教育複合施設につきましては、多くの方々の御意見をいただきながら、町民に親しまれる施設として整備に努めてまいります。次に、スポーツの充実につきましては、施設の維持管理に努めるとともに、新たな競技種目の普及を図っているところでありますが、明るく心豊かな生活や人との交流が図られるよう、住民の健康増進やレクリエーション等に対する指導者の養成に努め、生涯スポーツの充実に努めてまいります。
また、棚倉藩ゆかりの茶室につきましては、昨年10月から移築復元工事を進めておりましたが、この度完成し、来る4月11日にオープンセレモニーを開催する運びとなりましたので、御報告申し上げますとともに、文化財の保存と活用に努めてまいります。次に、芸術・文化の充実につきましては、優れた芸術を鑑賞する機会と自発的に取り組まれている多様な文化・芸術活動の推進に努め、多面的な交流を促す文化的なイベントや文化を生かした町づくりに努めてまいります。また、文化財保護事業につきましては、流廃寺跡の調査報告書も完成いたしましたので、国指定の史跡を目指した取り組みに努めてまいります。
第2に「共に生きるふれあいづくり」についてであります。
まず、母子保健事業につきましては、出産にかかる経済的な不安を軽減し、安心して出産できる環境づくりのために、23年度も妊産婦・乳幼児の健康診査や育児相談・指導と併せて、引続き妊婦健診の15回分の費用の全額補助を実施してまいります。
次に、予防接種事業につきましては、乳幼児、児童・生徒をはじめ、高齢者のインフルエンザ予防ワクチンなど各種予防接種を行?ておりますが、23年度は新たに中学生で接種を希望する全女生徒を対象に、子宮頸がん予防ワクチン接種を追加し、次年度以降は順次、1年生を対象に予防接種の助成を行い、子宮頸がんの予防対策に努めてまいります。さらには、乳幼児を対象としたヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種につきましても、23年度から新たに助成を行い乳幼児の細菌性髄膜炎などの予防に努めてまいります。
なお、これらのワクチン接種費用につきましては、1割の個人負担を除いた全額を助成してまいります
次に、予防事業につきましては、健康の保持と疾病の早期発見のために住民健診や各種がん検診等を実施しておりますが、20年度より特定健診として、各保険者が被保険者の健康管理を行うことになっておりますので、特定健診の結果に基づき、積極的支援該当者には保健師・栄養士による保健指導を行い、生活習慣病の予防や重症化予防に努めてまいります。
また、町民一人ひとりが主体的に健康づくりに取り組めるような健康づくり教室や、栄養士、食生活改善推進員による食生活・栄養改善指導にもカを入れてまいります。
次に、児童福祉につきましては、子どもたちに健全な遊び場を提供し、健康の増進と豊かな情操を育てることを目的として、22年度から子どもセンターを開所し、多くの皆様に御利用をいただいておりますが、23年度からは子育ての援助を受けたい人と、子育ての援助をできる人が会員になって、地域の中で会員同士がお互いに助け合う組織づくりとしてファミリーサポートセンターを開設し、仕事と育児を両立するための環境整備を図りながら子育てを支援してまいります。
また、保護者が昼間家庭にいない小学1年生から3年生を対象に実施している、児童クラブにつきましては、棚倉児童クラブと社川児童クラブは引続き実施してまいりますが、23年度は新たに近津地区におきましても、学校の御協力をいただきながら近津児童クラブを開設し、安心して就労できる子育て環境の充実に努めてまいります。
次に、22年度に創設された子ども手当てにつきましては、中学校修了前までの子ども一人につき月額1万3,000円が支給されておりましたが、23年度は3歳未満の子ども一人につき月額2万円を、3歳以上中学校修了までの子ども一人につき月額1万3,000円が支給されることになっております。
次に、子どもの医療費につきましては、21年度から無料化の対象を中学3年生まで拡大したところでありますが、安心して子育てできる環境づくりや、充実した子育て支援のために、23年度も引き続き無料化を行ってまいります。また、障害児扶養手当やひとり.親家庭医療費の給付事業も引続き継続してまいります。
次に、高齢者福祉につきましては、21年度から23年度までの3年間の第4期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の最終年度でありますが、保健福祉センターを活用して、閉じこもり予防や寝たきり防止のための、生きいき活動支援、高齢者筋力向上トレーニングなどの介護予防事業を実施し、また、一人暮らしの高齢者などを対象に配食サービス、緊急通報体制の整備、軽度生活援助、住宅改修資金助成などの在宅福祉事業も引続き取り組んでまいります。
次に、障がい者福祉につきましては、重度医療費の助成をはじめ、日常生活用具の給付や、障害者自立支援制度により、精神障がい・身体障がい・知的障がいのある方々が、自立した社会生活が送れるように、介護給付、訓練等給付、自立支援医療、補装具給付等の自立支援サービスの提供に努めてまいります。
第3に、「人・物の流れをつくる産業づくり」についてであります。
まず、本町の農業の振興につきましては、農産物価格の低迷、担い手の減少や高齢化などの進行により農業生産構造が脆弱化し、遊休農地が拡大する傾向にあります。このため、引き続き生産体制や生産基盤の充実・強化に取り組み、意欲ある担い手の育成や優良農地の保全を図り、イチゴやトマトなどの産地化と効率的・安定的な農業経営を確保し、魅力と活力ある本町農業の確立に努めてまいります。
これまで、遊休農地対策として、スタートしています特産品のブルーベリーの生産につきましては、生産量が年々増加していることから、生産団体であるブルーベリー愛クラブにおけるジャム製品等の製造、販売をはじめ、果汁飲料などの新商品の開発や販路の拡大等のため、必要な支援をし、6次産業化の推進に努めてまいります。
次に、本町農業の核となる水田農業につきましては、本年度から米戸別所得補償モデル事業が導入され、農業経営の安定と国内生産力の確保を図り、食料自給率の向上と農業の多面的機能を維持することを目的として取り組んでいるところであります。
23年度からは、本格的に農業者戸別所得補償制度として消費者重視・市場重視の考え方に立った、需要に即応した米づくりの推進や新たに、畑作物に対する戸別所得補償で農業経営の安定と発展を図ることとしています。
本年度も棚倉町地域水田農業ビジョンに掲げる担い手の育成を図るとともに、より多くの農業者が参加するための更なる情報提供と説明会の開催など周知・指導を強化する必要があります。
町におきましては、農業者に対し、これら国・県の推進策と併せて町独自に集落団地育成モデル事業等の助成策を行い、取組みに理解を求めていく考えであります。
また、これら推進にあたりましては、JA東西しらかわや集荷業者と連携しながら、新制度の仕組みや生産調整の実施に関して、各農事組合を通じて生産農家の理解と協力を得て生産目標数量の達成に努めてまいります。
また、農村環境の向上対策につきましては、高齢化や混住化が進行して、農地や農業用水などの資源を守る地域のまとまりが弱まっている現状にあります。更に環境への関心が高まる中で、良好な農村環境の形成や環境を重視した農業生産への取り組みが求められており、農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図ることが重要でありますので、23年度も引き続き、農村環境の向上に努めてまいります。
次に、林業の振興につきましては、今日の森林・林業の情勢は、外材との競争や採算性の悪化、担い手の減少や高齢化など極めて厳しい状況にありますが、23年度は基本計画の棚倉町森林整備計画の全面見直しを図るとともに、水土保全と資源の循環利用、さらには、森林と人との共生を重視した森林整備を引き続き、推進することとしております。
23年度につきましては、これら推進のため、国の森林・林業再生プランに基づき、林業事業体が作成する平成24年度以降の森林施業にかかる森林経営計画の作成支援や森林整備加速化・林業再生基金事業等、国・県補助金等の導入を図り、下刈りや除・間伐等の保育事業を計画的に推進し、林業の活性化に努めてまいります。
また、森林の景観を保持するため、保全松林健全化整備事業により、松くい虫の防除事業についても引き続き実施するとともに、県の森林環境税を活用した地域提案重点枠や基本枠を活用した啓発事業などに、23年度から市町村独自の裁量が認められた森林整備事業についても積極的に活用し、森林資源の保全と水源の酒養に努めてまいります。
次に、商工業の振興につきましては、依然、景気が低迷する中、国が実施してまいりました36兆円規模の中小企業向けの金融支援である景気対応緊急保証制度が3月31日をもって終了し、4月以降は、従来のセーフティネソト保証制度に戻り、対象業種も48業種と縮小されることとなっております。
この景気対応緊急保証制度の本町の利用者は、2月末現在で累計102件となっており、制度が終了する4月以降の資金需要に対しては、県の経営安定特別資金及び町の商工業者経営合理化資金で対応することとなりますが、今後の景気動向によっては、国に対しセーフティネット保証制度の拡充を働きかける必要があるものと考えております。
次に、雇用失業情勢につきましては、1月のハローワーク白河管内の有効求人倍率が0.52倍と、昨年同時期の0.26倍と比較して、大幅に改善がみられるものの、依然、厳しい情勢であることには変わりなく、大変憂慮しているところであります。
町が開設しております棚倉町無料職業紹介所においても、求人件数が少ない状況が続いており、求人があっても資格職を求める事業所が多く、求人と求職のマッチングがされない状態になっております。今後もハローワーク白河と連携しながら、求人の掘り起こしと、相談業務の強化を図りながら、雇用失業対策を進めてまいります。
また、雇用対策事業として22年度に引き続き緊急雇用創出基金事業として7事業、ふるさと雇用創出基金事業として1事業に取り組むこととしており、町としましても補助事業等を活用しながら雇用確保に努めてまいります。
次に、観光の振興につきましては、23年3月に北関東自動車道が全線開通することにより、福島、茨城、栃木、群馬、新潟の5県が総延長661kmの高速道路でループ状につながり、新たな観光コースが出現することにより、5県全体を面としてとらえた観光を推進するため、5県ループ交流構想が打ち出されるなど、広域観光への取り組みが強化されております。
また、23年度から県全体で取り組む福島県大型観光キャンペーンがはじまり、県全体の観光事業の推進を図るため、首都圏を中心に県内観光資源の露出度を高めることにより、新たな誘客を図っていくこととなっております。
町としましても、観光ホームページにタイムリーな情報掲載に努めるとともに、観光情報誌等への記事の提供、さらには、首都圏で開催する棚倉町の観光物産展において、特産品、物産品のピーアール販売と併せて観光パンフレットを配布し、棚倉町の知名度アップを図るなど、広域観光振興の中に埋もれないよう、本町観光資源のピーアールに努めてまいります。
また、これらソフト面の取り組みと併せて23年度は、山本キャンプ場内の橋、側溝及び防護柵の整備を計画しており、観光客の受け入れ態勢の整備も進めてまいります。
次に、ルネサンス棚倉につきましては、依然厳しい経営環境下にありますが、一昨年に実施した経営診断に基づき、経営改善を進めているところであり、一日も早い業績の回復が待たれるところであります。
町としましても、施設設備の老朽化を改善するため、計画的に改修や設備の更新を進めており、23年度はテニスコートの整備、客室テレビの入れ替え、ホテル棟客室内の改装等を実施する計画であり、これらの整備が新たな顧客獲得につながるよう株式会社ルネサ'ンス棚倉に営業の強化を求めてまいります。
第4に、「豊かな水と緑のくらしづくり」についてであります。
まず、公共下水道事業につきましては、水洗化促進を図るための汚水管渠建設工事を、22年度に引き続き丸内・堂ノ前・日向前・後寺・中居野地内を整備する計画であります。
工事期間中は、通行に不便をかけることになりますが、地域の方々の御理解と、御協力を得ながら下水道施設の整備を図り、衛生並びに住環境の向上に努めてまいります。また、下水道の接続につきましては、22年9月現在の接続率が公共下水道50.8㌫、農業集落排水で64.4㌫であることから、引き続き接続に対する理解を求めるとともに、浄化槽対応地区についても、設置費助成の継続により全町水洗化を図り、公共水域の水質浄化に努めてまいります。
次に、上水道事業につきましては、水道水安定供給の維持、継続をはかるため、長期的展望に立った既存施設の改善や老朽管の更新事業を計画的に進めてまいります。
また、水道事業の運営につきましては、平成28年に上水道の一部の施設を白河地方水道用水供給企業団に移管するため・さらなる経費の削減や事業の効率化に努めてまいり'ます。
次に、公営住宅の維持管理につきましては、適正な戸数の把握をはじめ、既存住宅の改修、建替、廃止、新設等を含めた総合的な公営住宅の活用を図るために公営住宅等長寿命化計画策定業務委託事業に取り組んでまいります。
次に、砂防対策につきましては、福島県において鋭意工事を進めております八槻地区の長沢左支砂防工事・人ツ脇沢砂防工事及び大宮沢砂防工事が22年度をもって完了予定となっており、既に完成したイノシシ沢砂防工事と合わせまして、八槻地区の安全で安心で
きる生活環境づくりが図られているところであります。
なお、施工継続中であります八槻地区の柳町沢砂防工事の早期完成と22年度に事業化されました大梅地区のボンケラノ沢砂防工事の事業促進について、引き続き福島県へ要望してまいります。
次に、河川改修につきましては、国道118号棚倉バイパス第4工区の改良事業に関連しまして、現在、福島県が工事を進めております八槻地区の近津川改修工事につきましては、24年度の完成を目指し、宮橋の上流及び下流の護岸工事を実施しているところであります。また、町においても23年度から中心市街地の西側を流れる車堀の改修整備に取り組み、良好な河川環境の維持と雨水排水対策を進めてまいります。
第5に、「安心・快適な社会基盤づくり」についてであります。
まず、町道等の整備につきましては、前年度に引き続き補助事業として風呂ヶ沢堤線の
排水対策並びに町道に架かっている橋梁の長寿命化点検業務及び修繕計画策定業務に取り
組んでまいります。
また単独事業として段河内平塩線道路改良工事及び瀬ヶ野梁森線道路改良工事をはじめ、舗装修繕や側溝修繕等の維持補修に努め、道路利用者の安全・安心を確保してまいります。
次に、国県道の整備状況でありますが、本町における国県道の整備要望につきましては、毎年、福島県県南建設事務所が主催する事業調整会議において、道路改良及び歩道整備等の要望を実施しているところであり、日常生活における安全で円滑な交通環境の確保に努めているところであります。現在は国道118号大宮工区歩道整備事業をはじめ、県道黒磯棚倉線日向前工区歩道整備事業及び県道山本不動線北山本工区道路改良事業等が鋭意進められておりますので、早期に完成が図られるよう引き続き要望してまいります。
第５に、ブロードバンド整備につきましては、近隣6町村が連携し取り組んでまいりましたが、年度内に工事が完了し、4月15日サービス開始となりますので、多くの方々の利活用を期待しております。またテレビ放送につきましては、本年7月にこれまでの地上アナログ放送が終了し、地上デジタル放送へ完全移行されますが、国においては地上デジタル電波の受信できない難視地区を公表いたしました。本町においては約150世帯が難視世帯とされていますが、これらの世帯に対する国の対策として衛星放送を経由して受信できるBSアンテナ等を無償で貸し出しする措置が講じられますので、この制度の活用を推進してまいります。
第６に「交流のまづくり」についてであります。
まず、広報活動の推進につきましては、町の情報を発信する広報たなぐら及びホームページの内容充実をはかり、高度情報化社会に対応した広報機能の拡充に努めていますが、23年度からはこれらの本来の目的を妨げない範囲で有料広告を掲載し、財産の有効活用と町民との関わりが深い地元企業等の活動を支援してまいります。
次に、国際交流の推進につきましては、オーストラリア国・レイクマコーリー市と姉妹都市提携を結び交流を推進しております。特に棚倉中学校においては、毎年ホームステイを通して海外の文化や生活にふれておりますが、この度、レイクマコーリー市長から御招待がありましたので、両市町の交流をさらに深めるため訪問したいと考えております。
次に、民参加によるまちづくりにつきましては、各分野において住民の参加を得て進めているところであり、より一層の住民参加の機会と体制の拡充、情報公開、広報・広聴活動の充実を図ってまいります。
次に、提出議案について御説明申し上げます。
今定例会に提出いたします議案は、23年度一般会計予算をはじめ、特別会計・事業会計予算、22年度補正予算及び条例の一部改正等31件であります。
まず、当初予算関係議案につきましては、只今、主要施策について申し上げたところで.ありますが、町政の根幹をなす23年度一般会計予算規模については、歳入歳出予算の総⑩額を50億5,800万円とし、前年度当初予算に対して0.9㌫増額の予算としたところであります。この主な歳入財源としては、町税18億1,208万1,000円、地方譲与税6,966万4,000円、地方消費税交付金1億3,804万3,000円、地方交付税14億4,615万2,000円、国県支出金8億4,192万8,000円、町債は、臨時財政対策債を含めて3億6,310万円を充てるほか、人材育成基金をはじめとする各種基金より3,202万5,000円を取り崩すことといたしました。
次に、一般会計以外の国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、簡易水道事業、公下水道事業、農業集落排水事業、宅地用地取得造成事業及び霊園整備事業などの特別会計⑤につきましては、総額29億8,587万8,000円を計上いたしました。
主な特別会計、事業会計でありますが、国民健康保険特別会計につきましては、予算総ρ額が14億9,678万2,000円となり、前年当初対比0.6㌫の増額となりますが、前年度並みの規模となりました。
なお、予算の編成に当たっては、国の指針に基づき過去の実績や近年の動向を踏まえ、前年度実績見込額に一定の伸び率を乗じ算出いたしました。
次に、国保税の計上内容でありますが、医療分の課税額においては前年当初時と対比いたしますと、907万9,000円増額の2億5,676万4,000円となり3.7㌫の増となります。
これらは、医療費的には横ばい状況でありますが、被保険者数の減少によるものであります。
また、後期高齢者支援金分は、税額比で申しますと4.6㌫の増、介護分では1.4㌫の減となります。
これら歳入見込みとしての国保税につきましては、毎年6月の本算定時になりませんと、被保険者数や応能割課税の基礎となる総所得等が確定されませんので、現時点では、22年度課税べ一スによる暫定的な収入見込額を計上しております。
なお、本予算案につきましては、2月22日開催の国民健康保険運営協議会に諮問し、原案に異議のない旨の答申を受けておりますので、御報告を申し上げます。
次に、後期高齢者医療特別会計につきましては、予算総額1億1,785万6,000円となり、前年度当初予算対比0.9㌫増となりました。
23年度の保険料は、22年度同様、均等割で4万円、所得割率については7.6㌫を基本に、国民健康保険税と同様に、低所得者に対する均等割の軽減措置や被用者保険の扶養者の軽減措置についても、22年度に引き続き、一定要件の判定により実施されます。
また、広域連合及び本町の後期高齢者医療に関する条例を基本に、広域連合と連携を図りながら、円滑な事務処理に努めてまいります。
※介護保険特別会計、上水道事業会計予算、主な条例改正等議案等、22年度の補正予算関係は、文字制限のため次回へ記載。